概要運営体制

概要(技術支援本部について)

技術支援本部は、全学的な技術支援及び持続的な技術の継承等をはかることにより、本学の教育研究支援体制強化並びに技術職員のスキルアップやキャリア形成を目的とした組織です。

2007年3月に「教育研究支援本部」の名称で設置され、2013年4月に「技術支援本部」へ改称、さらに2018年10月に改組され、現在に至っています。

技術職員向けのSD研修企画のほか、部局を越えた全学技術支援・技術協力の仕組みを構築し、本学の教育研究力向上に資する活動を行っています。

運営体制

運営体制(印刷用)


ご挨拶

技術支援本部 本部長 行松 泰弘

 令和4年4月1日より技術支援本部長に就任しました理事の行松泰弘です。文部科学省で科学技術分野の行政マンとして経験を積んで参りましたので、今回、北海道大学に赴任し技術支援本部長を仰せつかったことを喜ぶとともに、責任に身が引き締まる思いです。
 技術支援本部は、専門技術に応じた4グループ7ユニット体制で運営されており、技術職員は240名ほどになります。業務内容も、分析、実験、実習、工作、観測、環境、安全衛生、調査、飼育、検査、情報など非常に広範囲に及んでいます。所属する各部局での教育、研究、管理などの業務とともに、部局を超えた技術支援依頼に対応できる体制を整備しています。
 科学技術・イノベーション基本計画等、最近の国の政策において、研究施設・設備の共用の促進、技術職員の活躍による一層の研究環境改善等は極めて重要視されており、北海道大学も令和2年度「先端研究基盤共用促進事業(コアファシリティ構築支援プログラム)」に採択され、現在全国に15ある実施機関の一つとして、創成研究機構グローバルファシリティセンター及び技術支援本部からなる技術支援・設備共用コアステーションを中心に事業を推進し、全国に良いモデルを提供しているほか、これらを支える本学の技術職員も、令和2年度と令和4年度に文部科学大臣表彰の研究支援賞を受賞するなど、その活躍が全国的にも注目されているところであります。これらは、これまでの技術職員をはじめとする方々のたゆまぬ努力のたまものであり、誇るべきものです。今後とも教員、事務職員、そして技術職員が一体となって、高い志の下に本学のみならず我が国、そして世界の研究・教育の発展に貢献して行こうではありませんか。
 技術支援本部長として、広範な分野で固有な技術を有する技術職員の皆さんに、その能力を十分に発揮できる職場環境を整え、皆さんにこれまで以上にご活躍頂けるように、微力ではありますが誠心誠意、務めて参りたいと考えています。
 皆さんのご支援よろしくお願いいたします。

技術支援本部 副本部長 井上 京

 令和4年4月より副本部長を拝命しました。農学研究院の農業土木学という研究室で農地の整備改良、灌漑と排水、農村の環境に関する教育と研究にたずさわっております。暗渠排水の研究で附属研究牧場の皆様に、また馬術部の顧問教員をやっている関係から農場の皆様にお世話になってきましたが、技術職員の皆様と接する機会はそう多くありませんでした。大学における技術職員の役割や活躍、処遇に関する私の知識は、恥ずかしながら平均あるいはそれ以下、という状況でした。
 しかしこれまで多くのことを教えていただきました。「はやぶさ」と「はやぶさ2」のサンプル取得や分析で本学の技術職員の有する技術が大変活躍したこと、技術職員の皆様が近年2度にわたり文部科学大臣表彰の研究支援賞を受賞されたこと、本学の多岐にわたる現場では技術職員の管理運営能力と技能技術が必要不可欠なこと、等々です。むろん特筆される事柄以外にも、機器のメンテナンスや動植物の管理など、日々積み上げられている地道な仕事も、文字どおり北大の研究と教育を支える大事な仕事です。おそらくはいずれの仕事も、技術職員の皆さんが持っておられる「責任感」と、感じておられる「やりがい」とで結実させようとされているものではないでしょうか。
 技術支援本部は、「本学における技術支援を行うための体制を強化し、教育研究活動の効率的な推進に資すること」を設置の目的としています。その目的を達するため、技術支援本部はどんなことに取り組まねばならないか、北大の教育と研究にどう貢献していくべきなのか、そしてそのことが技術職員の皆さんのやりがいや責任感にどう応えることになるのか、考えそして取り組んでまいりたいと思います。ご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

技術支援本部 統括技術長/総務企画部情報企画課 永井 謙芝

 第一期中期目標・中期計画が始まった平成16年度よりも前から、長きにわたり技術職員のあり方や待遇改善などについての議論が行われ、本学でも部局単位の技術部発足並びに技術職員の全体組織としては平成25年度に「教育研究支援本部」から「技術支援本部」への改称を経て、平成30年度には技術職員組織の一元化へと舵を切って来ました。しかしながら、現在においても各技術職員はそれぞれが所属している部局等の中で従来と変わらない環境で業務に着手していることもあり、技術支援本部としての立ち位置や技術職員の将来に向けた取り組み内容が十分には伝わっていない状況であると思います。
 令和4年度は、技術支援本部長が前任の山本文彦理事から行松泰弘理事に代わり、副本部長も前任の工学研究院教授五十嵐敏文先生から農学研究院教授の井上京先生へ代わりました。さらに統括技術長も前任の北方生物圏フィールド科学センター 桝本浩志技術専門員が定年を迎えたことで、私、永井に代わるなど、人事面においてもいろいろと変化のある年となりました。また、令和2年度に本学が採択された「先端研究基盤共用促進事業(コアファシリティ構築支援プログラム)」の中で、技術支援本部は「マネジメント人材育成」、「インターンシップ」、「先行雇用」、「マルチスキル人材育成」、「情報集約・広報強化」の活動を加速させ、今までなかなか着手に至らなかった組織改革に向けて歩みを進めているところです。
 ただし、現在の技術職員全員が一枚岩となっているとは言えない状況においては前途多難となることも必至であることから、技術職員の皆様におかれましては、各活動への積極的な参加やユニット内の情報共有強化など、技術支援本部の組織力強化へ向けた意識を持ち、ご協力をお願いいたします。

総括技術長 永井 謙芝 (総務企画部 情報企画課)
グループ ユニット ユニットリーダー
(青字:グループ長)
分析系、実験・実習系グループ 分析系ユニット 岡 征子 (創生研究機構)
実験・実習系ユニット 山川 育生 (大学院農学研究院)
工作・観測系、環境・安全衛生系グループ 工作・観測系ユニット 高塚 徹 (低温科学研究所)
環境・安全衛生系ユニット 小畑 滋郎 (大学院理学研究院)
フィールドグループ フィールド系ユニット 北條 元 (北方生物圏フィールド科学センター)
医学・動物実験系、情報技術系グループ 医学・動物実験系ユニット 越山 隆恵 (医学研究院)
情報技術系ユニット 永井 謙芝 (総務企画部 情報企画課)

(任期 令和4年4月1日~令和6年3月31日)

沿革

 国立大学の独立行政法人化移行後、第1期中期目標・中期計画(平成16年度~平成21年度)の中で、技術職員に関する全学的な情報管理や研修を行い、技術職員の教育研究支援機能を充実させること(部局保有技術の共有化・集中化)を目的とした「教育研究支援本部」を設置しました(平成18年度)。
 第2期中期目標・中期計画期間(平成22年度~平成27年度)には、技術職員の職務内容を7つの専門分野に整理して組織した系統別グループ案を策定して「技術支援本部」へ改称を行いました(平成25年度)。
 第3期中期目標・中期計画期間(平成28年度~令和3年度)では、技術職員組織の一元化を行い「技術をもって教育研究支援を行う」ための機能と技術職員の横連携(部局を越えた全学支援システムの運用)を強める取り組みに着手するとともに、令和2年度文部科学省先端研究基盤共用促進事業(コアファシリティ構築支援プログラム)に北海道大学が採択されたことで、技術支援本部とグローバルファシリティセンターが協働する「技術支援・設備共用コアステーション」を設立して、機器共用分野に限らず技術職員組織全体として「組織的人材育成」、「計画的人員配置・効果的人材発掘」、「技術共有・発信・継承」に向けた取り組みを加速しています。